丸山不動産鑑定事務所
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【不動産鑑定士】 69/業務提携しました/0円で鑑定評価書を発行(法人・個人問いません)

2020.06.28 YouTube動画

評価書が0円で取得できます!!

時間がない方へ(書き起こし内容)

本日の動画ですが、この度懇意にしている不動産会社と業務提携しました。

これにより、売主さんは0円で対象物件の鑑定評価書を取得することができます。

目的は売主さんが取引にあたり損をしないために考えました。

概要としては、売主さんが提携先の不動産会社の人と媒介契約を締結していただくことで、不動産会社が当事務所に売り物件の鑑定評価を依頼することになります。そして私はその依頼に沿って売り物件を評価し、依頼者である不動産会社に売り物件の鑑定評価書を発行します。最後に不動産会社に発行した鑑定評価書が売主さんのもとに届き、その鑑定価格を基に売り出し価格を決定します。

次に条件が2つあります。

まず1つ目は、今回のサービスは売主さんのみが対象となり、買主さんは対象外となります。

次に2つ目ですが、不動産会社と締結する媒介契約は専任媒介契約あるいは専属専任媒介契約のみ対象となります

まず、媒介契約には3種類あります。

・専属専任媒介契約

・専任媒介契約

・一般媒介契約

それぞれの特徴はここで説明しませんが、大きな特徴としては専属専任媒介契約と専任媒介契約は売却を依頼する不動産会社が1社のみで、一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるという点です。

今回のサービスでは、この一般媒介契約は対象外となり、専属専任媒介契約あるいは専任媒介契約のみが対象となります。

 

次にお金の流れですが、売却が成立した場合、売主さんは不動産会社に仲介手数料を支払いますが、その仲介手数料の一部から鑑定評価の報酬をお支払いいただきます。なので、売主さんが直接私に鑑定費用を支払う必要がありません

ここが0円で鑑定評価書が取得できる理由になります。

 

そして売主さんのメリットは2つあります。

1つ目は売り出し価格が鑑定評価を取ってから決めるので、売り出し価格に対する信頼性が担保されます。なので、売り急ぐような事情がない限り、適正価格で売り出すことになります。

2つ目は鑑定報酬が発生しないことです。

先述の通り、仲介手数料の一部から報酬をいただくので、売主さんが支払うことがなくなります。

ではデメリットですが、これは一般媒介ができないことで、複数の不動産会社に売却依頼をすることができないことです。

ただし、現在の不動産業界では複数業者に依頼するメリットがほぼありません

これはアットホームの情報ですが、同じ物件がそれぞれ違う不動産会社から売りに出されています。詳細な物件情報は公開しませんが、建物面積と土地面積、あとは築年数も同じであり、当然売り出し価格も同じ価格です。

今の時代は不動産会社もインターネットに物件を載せるので、このように複数の不動産業者に依頼しても最終的には同じサイトに物件情報が掲載されます。

そもそも複数の不動産会社に依頼できるメリットは、それぞれの不動産会社が持っている顧客情報や顧客数が異なるからです。

今のようにインターネットが発達する前は不動産会社が多いほど、より多くの人に売却情報を届けることができるのでメリットがありました

 

しかし今では買主がインターネットで物件を探すため、売り側の不動産会社もインターネット上に物件情報を載せることが当たり前になっています。

したがって、今では昔のように複数の業者に依頼するメリットが事実上なくなっていますので、売主さんは一般媒介契約で複数業者に依頼するメリットというものが実質的にはありません。

 

以上が今回業務提携した内容となります。

最後に業務提携した不動産会社ですが、HPはなく人数も少ない会社です。しかし社長さんは業界歴が長く業界の裏も表も知り尽くしているような方ですし、お話をいただいた営業マンの方は1年くらい付き合いがありとても信用できる方です。

売主さんは損をしないサービスになりますので、興味がありましたら概要欄に記載されているメールアドレスまでお気軽にお問合せください。

以上が今回の動画になります。ありがとうございました。


⬇︎⬇︎⬇︎受験勉強の関連動画はこちらです⬇︎⬇︎⬇︎

【不動産鑑定士】 72/不動産取引/営業マンが提示する査定書は信用できる?

【不動産鑑定士】 73/不動産取引/不動産会社が買い叩くタイミング


 

丸山不動産鑑定事務所は、<神川県横浜市>で開業した不動産鑑定事務所です。

県内では最年少の開業者ですので、お客様の事情に応じて迅速かつ丁寧な対応が可能です。

最近ではYouTuberとしてデビューさせていただきました(笑)

鑑定評価の必要性がございましたら、お気軽にご相談ください。

メールの場合:mail@maruyama-res-office.jp

電話の場合:090-9300-9694

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