よくある質問
- 不動産鑑定士とは？
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格者であり、弁護士、公認会計士と並ぶ文系三大国家資格に位置づけられております。
不動産鑑定士は不動産の経済価値に関する専門家であり、不動産の鑑定評価のほか、土地の有効利用などのコンサルティングを業とすることができます。- 鑑定評価書と簡易評価書の違いは？
鑑定評価書は不動産鑑定評価基準に則った成果物であり、簡易評価書は不動産鑑定評価基準に則っていない成果物となります。
鑑定評価書は公的証明力がありますが、簡易評価書にはそれがありません。
したがって、鑑定評価書は広い範囲で効力が及びますが、簡易評価書は内部資料としての利用など、利用方法が限定されてしまいます。
裁判所や税務署に提出する場合、あるいは相手方に開示する場合には鑑定評価書の必要がございます。- 依頼から納品までの期間はどのくらいですか？
実地調査から3週間程度頂いております。実地調査後、1週間を目途に価格報告をし、その後評価書の作成に取り掛かります。
- 対応エリアはありますか？
ございません。全国いずれの物件も対応可能です。
ただし遠隔地の場合、別途、交通費及び宿泊費を頂戴することがございます。 なお、一都三県ではそのようなことはございません。- 費用はどのくらいですか？
報酬はサービス内容によって異なりますので、詳しくは報酬規程のページをご覧ください。
- 見積書は出してもらえますか？
可能です。
その場合には依頼内容とその旨をメールにご記載ください。- 急ぎの場合でも料金は変わりますか？
ご依頼時の業務量次第となりますが、基本的に追加料金は頂戴しておりません。
- お支払い方法は？
成果物が完成したタイミングでご入金をお願いしております。
この場合、納品は入金確認後となります。
なお、報酬額が50万円を超える場合には、着手金を頂戴しております。- 評価に必要な資料はありますか？
登記簿謄本、公図、住宅地図等をご用意ください。
これらの資料がない場合には当方にて取得しますので、物件住所をご教示ください。- 立ち合いは必要ですか？
鑑定評価であれば原則お願いしております。
ただし、依頼内容によっては立ち合いが不要の場合もございますので、ご依頼時にご相談ください。
簡易評価であれば不要です。- 売買で鑑定評価を取るメリットは？
鑑定評価額は絶対的なものではありませんので、鑑定評価書を取得しても鑑定評価額で「購入」「売却」が確約される訳ではありません。
ただし、販売されている価格が適正かどうか、あるいは不動産会社様が提示してきた価格が適正かどうかを判断するための資料にはなります。
この場合、簡易評価書であれば4.9万円から取得できますので、判断材料の資料としてご活用頂けますと幸いです。- 不動産会社の無料査定とは何が違うの？
鑑定評価書は、法律で認められた有資格者が中立的な立場で対象不動産の経済価値を適正に判定するものであり、その効力は法的に認められております。したがって、対外的にも信頼性が高い成果物となります。
一方、不動産会社様による価格査定書は不動産会社様が仲介サービスの一環として発行している査定書であり、鑑定評価書のような信頼性は付与されておりません。