報酬規定
当事務所の報酬規定は以下の通りです。(いずれも税別となります)
簡易評価書
4.9万円〜
鑑定評価書
18万円〜
意見書
マーケットレポート
マーケットレポート
1.9万円〜
①簡易評価書
不動産鑑定評価基準に則っていない成果物です。
公的証明能力を有さず内部資料としての利用など、利用方法が限定されます。
離婚に伴う財産分与、遺産分割における財産評価、保有資産の活用方法及び販売物件の査定等において、内部資料としての利用であれば「簡易評価書」で問題ありません。
ページ数は10〜15ページ程度となります。
更地、建付地、建物 | 49,000円 |
---|---|
借地権、底地 | 69,000円 |
自用の建物及びその敷地 貸家及びその敷地 |
49,000円 |
借地権付建物 | 69,000円 |
区分所有建物及びその敷地 | 69,000円 |
新規賃料 | 69,000円 |
継続賃料 | 適用する手法に応じて要相談 |
証券化対象不動産 | 98,000円 |
その他 | 依頼内容・類型に応じて要相談 |
②鑑定評価書
不動産鑑定評価基準に則った成果物です。
公的証明能力を有しており、様々な場面で活用することができます。
鑑定評価を活用して第三者と交渉する場合、裁判所や税務署等へ根拠資料として提出する場合には「鑑定評価書」でのご依頼が必須となります。
ページ数は30ページ前後です。
更地、建付地、建物 | 180,000円 |
---|---|
借地権、底地 | 198,000円 |
自用の建物及びその敷地 貸家及びその敷地 |
180,000円 |
借地権付建物 | 198,000円 |
区分所有建物及びその敷地 | 198,000円 |
新規賃料 | 290,000円 |
継続賃料 | 350,000円(類型に応じて要相談) |
証券化対象不動産 | 350,000円 |
その他 | 依頼内容・類型に応じて要相談 |
③意見書・マーケットレポート等
意見書は、公的証明力を有さず「価格や賃料を明示しない」成果物となります。
活用場面はセカンドオピニオンとしての利用(他の不動産鑑定士が作成した評価書を精査し、意見を述べる場合)や、ご自宅の活用方法等が挙げられます。
意見書 | 19,000円~ |
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マーケットレポート | 30,000円~ |