【不動産鑑定士】士業の将来性／将来はAIに代替されるのか？

時間がない方へ（書き起こし内容）

Q：資格試験の勉強を考えていますが、士業別の将来性についてどう考えているのか教えてください。

という質問に回答する動画になります。

私が独立をして約１年が経過しましたので、その中で得た知見をもとにお話をさせていただきます。

今回は全ての士業についてお話することが出来ないので、

・弁護士　・税理士　・社会保険労務士　・行政書士　・不動産鑑定士

の５士業についてお話をします。

⬇︎⬇︎⬇︎他士業の年収、平均勉強時間に関する動画はこちら⬇︎⬇︎⬇︎

【不動産鑑定士】　10／士業別の平均年収と平均受験時間／年収が高い士業／勉強時間が多い士業

まず、弁護士、税理士、行政書士、ですが、これらの士業は

新しい法律に対してブルーオーシャン市場になりやすい

と考えています。

例えば弁護士であれば、仮想通貨やブロックチェーンに関する法律、あとは今後できるであろう自動運転やAIに関する法律というものが次々と出てくるはずです。

税理士についても仮想通貨に関する税制や新しい法律に関する税制に対して、弁護士同様と考えます。実際、税理士の大河内薫先生は、仮想通貨に関する情報をSNSで発信したことで、知名度が上がったとご本人が仰っていました。

行政書士は民泊新法に関する届出や外国人移住者に関する届出が増加しました。

特に民泊業界では2018年6月に民泊新法が施行されたことで、180日を超えて営業する場合には旅館業法の届出と自治体の承認が必要になりました。これはただ届出をすればいいという話ではなく、民泊物件の施工や設備の部分で行政が定める要件を満たす必要がありましたので、そのことを相当勉強されて、不動産会社を中心にセミナーを開催した行政書士の先生がいましたが、その先生は民泊新法のおかげで相当潤っていましたね（笑）

これらの士業は、今後前例がないという法律が出てくると思いますが、そのような環境では誰もが平等なので、そこでリスクをとって前に進むことができれば、第一人者になれると考えています。

次に社会保険労務士ですが、こちらは補助金や助成金の申請業務で、まだ将来性があると思います。

と言うのも、経営者の方では助成金や補助金を欲しい人は結構多いですが、毎年法律がコロコロ変わるので、細かく追っていく必要があります。ただし、それを毎回自分で追っていくことは手間と時間がかかりますので、それを社労士の人に一任して、代わりに申請してもらう人が多いようです。

したがって、社労士の申請業務というものは、まだ残ると考えました。

最後に不動産鑑定士ですが、鑑定士は公的評価が多いので、それがAIに代替されない限りは残ると思います。ただし、地価公示や地価調査の価格はAIが算定した価格で良い、となってしまうとこれらの仕事はなくなってしまいます。

ただ、鑑定評価書というものは説明責任が求められますが、AIにはそれが出来ないという欠点があります。つまり、AIは答えを出すことは出来るけど、説明が出来ないので、それを考慮するとAIには代替されないようにも思います。

将来的にはAIがほとんどの仕事を代替すると言われていますが、アメリカの弁護士業界では、既に一部の業務についてAIが代替しているそうです。

具体的には不倫をしていた時に、その慰謝料がいくらになるのか、というのをAIが査定して、その金額を見たうえで実際に訴訟を起こすかどうか、という使い方がされているようです。

今後は海外や国内においてもAIの導入が進むと思いますが、独立して思ったことは、やはり人間にしか出来ないことは多いと思いましたので、全てがAIに代替されるということはないと考えています。

以上が今回の動画になります。ありがとうございました。

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【不動産鑑定士】　04／《悲報》不動産鑑定士の数／他士業との比較

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