税理士先生が不動産鑑定士に依頼すべき5つのシーン～節税・リスク回避・案件別にご紹介～

税理士の先生が不動産鑑定士に仕事を依頼する主なケース5選を、それぞれご紹介します。

税理士が不動産鑑定士に依頼する主なケース5選

1. 親族間・関係会社間の売買における適正時価評価

   • 親族やグループ法人間の不動産売買で、市場価格から逸脱した取引は税務署の否認リスクがあるため、合理的な「時価」評価を根拠として依頼します。​

   • 適正な時価でない場合、「みなし贈与」と判断されて贈与税や譲渡所得税が発生するリスクがあるため、鑑定評価書で根拠を残すことが有効です。​

2. 相続等で取得した不動産の取得価格が不明な場合の推定取得費算定

   • 相続で取得した不動産の取得価格が不明なケースでは、売却時の譲渡所得税申告で有利となるよう「過去時点の鑑定評価」による推定取得費の証明が求められます。​

   • 概算取得費（売却価格×5％）より高く評価できれば、譲渡所得税負担を大きく減らせる場合もあります。​

3. M&A・企業再編時など法人資産の時価評価

   • 企業価値や自社株評価、事業承継・組織再編案件で保有不動産の市場価値を把握し、税務や会計の信頼性確保のため依頼されます。​

   • 第三者に説明できる評価額があれば、M&A後もスムーズな会計処理や株主間の紛争防止にも役立ちます。​

4. 相続税申告時の不動産評価の適正化

   • 路線価や通達評価だけでなく、個別性や特殊事情を反映した鑑定評価により、相続税額の適正化や節税の根拠とします。​

   • 評価額が高すぎる場合は減額、逆に低すぎる場合は申告リスク回避のため、正確な鑑定評価を使うことが重要です。​

5. 共有・持分不動産の評価（遺産分割・贈与・離婚など）

   • 持分評価や公平な分割、遺産分割時の市場価値把握が必要な場合に税理士が依頼します。​

   • 紛争や不公平感を事前に防ぎ、トラブルなく分割や申告が進むよう鑑定士の評価が活用されます。

いずれも、税務リスク軽減や根拠の明示、顧客への説明責任のため、不動産鑑定士の連携は必要となります。

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