令和6年度 相模原市全域の地価公示から地価の動向を調査

令和6年度 相模原市全域の地価公示結果 詳細解説

相模原市は神奈川県内陸部の拠点都市として、住宅地・商業地・工業地がバランスよく発展しています。2024年（令和6年）の地価公示結果を、全体傾向、用途別・地域別動向、価格形成要因、今後の見通しなど多角的に分析します。

全体の地価公示平均と変動率

• 平均変動率は+4.4%（前年+2.2%から上昇幅拡大）。全調査地点131箇所中130箇所で上昇し、下落地点は1箇所のみ。

• 用途別変動率：

  • 住宅地：+4.4%（平均価格162,475円/m²）

  • 商業地：+7.1%（同277,250円/m²）

  • 工業地：+8.6%（同110,200円/m²）

地域別最高価格・上昇率

区別の地価動向

中央区

• 住宅地平均：162,475円/m²（+4.5%）

  • 相模原駅周辺（上溝・中央）で+5.2%、再開発影響で中層マンション需要増

• 商業地平均：277,250円/m²（+7.2%）

  • 相模原駅東口の再開発（商業施設・オフィス集積）が牽引

緑区

• 住宅地平均：146,433円/m²（+4.2%）

  • 橋本駅周辺（西橋本5丁目）で+7.1%、相鉄・東急直通線開業効果

• 商業地平均：289,529円/m²（+7.3%）

  • 橋本駅前（二丁目商店街）で+6.8%、商業集積と駅利便性が評価

南区

• 住宅地平均：363,000円/m²（+5.7%）

  • 相模大野駅周辺（相模大野7丁目）が最高値、小田急線沿線の人気持続

• 工業地平均：134,500円/m²（+5.9%）

  • 麻溝台1丁目（+7.9%）で最大上昇、物流施設需要の高まり

価格形成要因

住宅地

• 交通インフラ整備：相鉄・東急直通線開業で都心アクセス時間短縮（橋本～渋谷45分）

• 再開発推進：相模原駅東口（中央区）や相模大野駅北口（南区）での大規模マンション開発

• 子育て環境：公園・学校の整備が進む相模原ニュータウンエリア（緑区）で需要安定

商業地

• 駅前再開発：相模原駅東口「サンクスシティ」、橋本駅西口「ルミネ」開業

• 業務機能集積：中央区上溝にIT企業のサテライトオフィス進出

• 観光需要回復：相模湖・津久井湖周辺（緑区）の飲食店・土産物店需要増

工業地

• 物流需要拡大：東名高速道路沿い（緑区）の倉庫・配送センター増設

• 生産拠点回帰：南区古淵の工場跡地に自動車部品メーカーが新施設建設

主要エリアの具体例

中央区相模原1丁目1-1（商業地）

• 公示価格：289,529円/m²（+7.3%）

• 相模原駅東口徒歩1分、商業ビル「ソレイユ相模原」隣接

• 駅前再開発で飲食店・ファッション店の出店ラッシュ

緑区西橋本5丁目1127-6（住宅地）

• 公示価格：340,000円/m²（+7.1%）

• 橋本駅徒歩8分、相鉄・東急直通線開業で都心通勤圏化

• 分譲マンション「ブランズシティ橋本」周辺で地価急騰

南区麻溝台1丁目962-4外（工業地）

• 公示価格：134,500円/m²（+7.9%）

• 東名高速道路「相模原IC」至近、Amazon物流センター新設影響

今後の見通しと課題

ポジティブ要因

• 交通網拡充：2025年度のリニア中央新幹線相模原駅（仮称）整備計画

• 大規模再開発：相模原駅東口第二期開発（商業・業務複合施設）

• 先端産業集積：JAXA相模原キャンパス周辺の宇宙関連企業誘致

リスク要因

• 地価上昇の二極化：駅近と郊外で格差拡大（郊外住宅地の上昇率1%未満）

• 空き家増加：ニュータウンエリア（緑区）の高齢化に伴う空き家率上昇

• 災害リスク：相模川流域（中央区）の洪水想定区域で保険料負担増

まとめ

令和6年度の相模原市全域の地価公示は、全用途で上昇幅が拡大し、特に交通利便性の高い駅前エリアで顕著な上昇が見られました。再開発やインフラ整備、物流需要の拡大が主因です。今後の持続的成長には、郊外エリアの活性化や防災対策が鍵となります。詳細な地点別データは相模原市財政局の公式資料で確認可能です。

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