【不動産鑑定士】　05／地価公示発表／日本の土地はどうなる？

令和2年度の地価公示が発表されました！

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時間がない方へ（書き起こし内容）

まず、地価公示とは何か？という話ですが、

地価公示とは、地価公示法という法律に基づいて、毎年１月１日時点の全国にある約２６，０００地点の㎡単価を、土地鑑定委員会という国土交通省の中にある一機関が公示及び判定する制度

をいいます。

簡単にお話しますと、

国交省が指定した全国にある２６，０００地点の土地価格（㎡単価）が発表された

とお考え下さい。

そして、この地価公示の仕事は不動産鑑定士が大きく関わっています。

というのも、土地鑑定委員会が発表した価格というものは、事前に不動産鑑定士が２名体制でその土地を評価しているからです。

そして、不動産鑑定士が判定した価格を土地鑑定委員会に提出するという流れになっています。

なので、土地鑑定委員会が発表した価格というものは、

実は不動産鑑定士が判定した価格

ということになります。

そして、この「地価公示法に基づく標準地の鑑定評価」は不動産鑑定士の代表的な仕事です。

この制度は１９４５年（昭和４５年）からスタートし、今年（令和２年）で５１回目を迎えました。

それでは、５１回目の発表された内容についてお話します。

まず、用途の区分ですが

・住宅地

・商業地

・工業地

・そして上記３つを含む、全ての用途

の４区分に分けられます。

次にエリアの区分が

・全国

・三大都市（東京・大阪・名古屋）

・地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）

の３区分に分けられます。

では、エリア毎の公示結果ですが、まず全国平均では、

・全ての用途：５年連続で上昇

・住宅地：３年連続で上昇

・商業地：５年連続で上昇

となりました。

三大都市も全ての用途は上昇し、地方四市も同様に上昇しておりますが、上昇率が三大都市に比べて高い上昇率でした。

そして、地方四市を除いた地方エリアでも、全用途の平均と商業地が平成４年ぶりに上昇に転じ、住宅地は平成８年から続いた下落が横ばいにまで回復しました。

これを踏まえますと、

日本はバブル経済崩壊以降、地価下落がずっと続いていましたが、２８年くらいかけてようやく回復の兆しが見始めてきた

ということが伺えます。

ちなみに特に上昇率が高かった地点というものは、北海道や沖縄のリゾートエリアの地点でした。

これは、近年の不動産市況がインバウンド需要に支えられていたことが背景にあります。

この影響からリゾートエリアの価格が高騰していたので、それが地価公示にも反映されたことになります。

しかし、一点注意が必要です！！！

それは地価公示の価格というものは、１月１日時点の価格ということです。

今は新型ウイルスの影響で経済が混乱しており、株価も乱高下していますので、この状態が続くと経済的なショックは大きくなることが予想されます。

したがって景気が悪くなり、円高に振れインバウンド需要が冷え込んでしまう、ということになりかねません。

私の知人が旅行会社で働いていますが、今では様々なホテルや旅館の予約がキャンセルになっているので、今後、破産・倒産が高い頻度で起こりそうと言ってました。

なので、今回上がったからと言っても、次回の地価公示も上がるという保証はありませんし、今後の動向については注意する必要があります。

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【不動産鑑定士】　15／鑑定評価が必要な場面／士業別の依頼内容を解説／ご依頼心よりお待ちしております

【不動産鑑定士】　22／不動産鑑定士 × 〇〇士／オススメ３選

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以上が今回の動画です。

ありがとうございました。

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県内では最年少の開業者ですので、お客様の事情に応じて迅速かつ丁寧な対応が可能です。

最近ではYouTuberとしてデビューさせていただきました（笑）

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