底地購入の注意点

底地を購入する場合は、通常の土地取引とは異なる複雑な権利関係や制約があるため、下記の点に特に注意が必要です。

1. 借地権者との関係・権利関係の確認

• 底地は借地権者（借地人）が土地を利用しているため、土地の所有権があっても自由に利用・処分できません。

• 借地権の種類（普通借地権・定期借地権など）、契約期間、契約内容（地代、更新料、承諾料など）、借地契約書の有無や内容を必ず確認しましょう。

• 借地権者の優先買取権や、地代・更新料の現状も把握しておく必要があります。

2. 土地の境界・面積の明確化

• 古い底地では境界が曖昧な場合が多く、トラブルの原因になります。

• 法務局で公図を取り寄せ、現地で境界標が設置されているか確認し、不明確な場合は売主に測量と境界標設置を依頼しましょう。

3. 土地利用・売却の制限

• 底地は借地権者が建物を所有しているため、土地を自由に使ったりできません。

• 更地や自用地と比べて市場価値・流動性が低く、売却も困難です。評価額は更地の10～15％程度になる場合もあります。

4. 借地権者とのトラブルリスク

• 地代の滞納や契約内容を巡るトラブル、借地権者の相続・権利関係の複雑化など、借地人との関係悪化リスクがあります。

• 契約解除や明渡しには長い時間と手間がかかることも多いです。

5. 建物の現状・用途の確認

• 借地上の建物が**契約内容通りに使われているか（用途変更や無断増改築がないか）**を確認しましょう。

• 建物の現状と契約書の内容に相違がある場合は、後々トラブルの原因になります。

6. 資金計画・ローンの難しさ

• 底地は金融機関の評価が低く、ローンが組みにくいのが一般的です。購入は自己資金が基本となります。

• 資金計画を十分に立てておきましょう。

7. 契約条件・重要事項説明の確認

• 売買契約時には所有権移転登記、境界確認、契約不適合責任（瑕疵担保責任）、地代・租税公課の清算、解除条件や違約金の設定など、細かい条件も明文化しておくことが必要です。

• 不動産業者が仲介する場合は、重要事項説明で権利関係・法令上の制限・現状・引渡条件などを十分に説明してもらいましょう。

8. 専門家への相談・業者選び

• 底地売買は通常の不動産取引以上に専門知識が必要です。底地の売買に精通した不動産業者や弁護士、不動産鑑定士に相談することが重要です。

• 底地売買が不得手な業者に依頼すると、後々トラブルになる可能性があります。

まとめ

底地購入は、自由な土地利用ができない・流動性が低い・借地権者との関係や契約内容が複雑・ローンが組みにくいなど、所有権土地とは異なる多くのリスクと制約があります。
契約内容・権利関係・境界・建物の現状などを慎重に確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けて進めることが不可欠です。