令和6年度 横浜市西区の地価公示から地価の動向を調査

令和6年度 横浜市西区の地価公示結果 詳細解説

横浜市西区は、みなとみらい21や横浜駅周辺を中心とした神奈川県有数の商業・業務エリアと、歴史ある住宅地が混在する都市です。令和6年(2024年)の地価公示結果を、全体傾向、駅・エリア別、用途別、背景要因、今後の見通しなど多角的に分析します。

全体の地価公示平均と変動率

  • 令和6年(2024年)1月1日時点の横浜市西区の平均公示地価は1,766,851円/m²、坪単価では5,840,832円/坪となりました。

  • 前年比の変動率は**+8.81%**と、県内でも高い上昇率を示しています。

用途別変動率(神奈川県全体参考)

用途 令和6年平均変動率 前年比(参考)
住宅地 +2.8% (+1.4%)
商業地 +5.4% (+2.9%)
工業地 +5.9% (+4.3%)

西区は特に商業地の上昇が顕著であり、都心回帰や再開発の進展、インバウンド需要の回復が背景にあります。

駅別・エリア別の地価動向

駅別地価ランキング(2025年[令和7年]公示地価・変動率)

順位 駅名 地価平均(円/m²) 坪単価平均(円/坪) 変動率
1 みなとみらい駅 3,410,000 11,272,727 +10.00%
2 横浜駅 2,794,875 9,239,256 +9.84%
3 桜木町駅 1,441,250 4,764,462 +11.81%
4 新高島駅 1,270,000 4,198,347 +13.39%
5 高島町駅 980,000 3,239,669 +14.20%
6 平沼橋駅 604,000 1,996,694 +11.97%
7 戸部駅 476,428 1,574,970 +9.11%
8 日ノ出町駅 359,000 1,186,776 +7.85%
9 黄金町駅 335,500 1,109,090 +5.98%
10 西横浜駅 296,250 979,338 +3.61%
  • みなとみらい駅周辺は3,410,000円/m²と突出して高く、再開発やオフィス・商業施設の集積、観光需要の高まりが地価を押し上げています。

  • 横浜駅周辺も2,794,875円/m²と高水準で、駅周辺再開発やタワーマンション建設の影響が顕著です。

  • 桜木町駅・新高島駅・高島町駅など、みなとみらい21地区やその周辺でも10%超の上昇率を記録しています。

主要エリア別地価と変動率

エリア 地価平均(円/m²) 坪単価平均(円/坪) 変動率
南幸 7,323,333 24,209,366 +6.78%
北幸 3,935,000 13,008,264 +5.95%
高島 2,515,000 8,314,049 +12.65%
みなとみらい 1,960,000 6,479,338 +11.85%
楠町 960,000 3,173,553 +12.54%
平沼 707,500 2,338,842 +13.35%
戸部町 690,000 2,280,991 +15.00%
中央 602,000 1,990,082 +13.42%
岡野 535,000 1,768,595 +11.04%
浅間町 495,000 1,636,363 +12.50%
  • 南幸・北幸・高島など横浜駅周辺の商業地は、7,000,000円/m²超の地点もあり、県内最高水準です。

  • みなとみらい・高島・楠町・平沼など再開発や新規オフィス・マンション供給が続くエリアは、10%超の上昇率を記録しています。

標準地の具体例

  • 西区高島2丁目22番8

    • 地価:3,360,000円/m²(令和6年1月1日現在)

    • 用途:商業地域、防火地域、建ぺい率80%・容積率800%

    • 横浜駅東口200m、店舗・事務所が集積する中高層商業地

    • 周辺は横浜駅西口やみなとみらい21地区の再開発の影響で収益性上昇期待が高く、地価は強い上昇傾向。

地価上昇の背景要因

  • 再開発・都市機能強化
    みなとみらい21地区や横浜駅西口・東口周辺での再開発が進行中。新規オフィスビルや高層マンション、商業施設の供給が続き、都市機能の高度化が地価を押し上げています。

  • インバウンド・観光需要の回復
    コロナ禍明けで観光客が急増し、みなとみらい・桜木町など観光地周辺の地価が大きく上昇しています。

  • 交通利便性の高さ
    横浜駅を中心にJR、私鉄、地下鉄など多数の路線が集まり、都心部や空港へのアクセスも良好。企業や住民の需要が集中しています。

  • オフィス需要・投資マネー流入
    テレワークからの回帰や、国内外の機関投資家・ファンドによる投資需要が高まっており、商業地の地価を牽引しています。

住宅地と商業地の特徴

住宅地

  • 西区の住宅地は、浅間町、藤棚町、久保町、霞ケ丘などに分布。平均地価は30万〜50万円/m²台が多く、前年比3〜7%台の上昇率です。

  • 住宅地の上昇率は商業地より緩やかですが、都心アクセスや再開発の波及効果で安定した需要があります。

商業地

  • みなとみらい、横浜駅周辺、南幸、北幸、高島などの商業地は、100万〜700万円/m²超の地点が並び、上昇率も10%前後と高水準です。

  • 賃貸経営を行う事業者や投資ファンド、機関投資家が主な需要層であり、収益性上昇期待が強いことが特徴です。

市場の特性と価格形成要因

  • 横浜駅周辺やみなとみらい21地区の開発効果で、商業地の収益性上昇期待が高まり、地価は強い上昇傾向。

  • 需要者は県内外の法人事業者や機関投資家、不動産業者などが中心。個人事業者の取引は少ない。

  • 稼働率の良好な商業ビルなどは想定を上回る高値で取引されるケースも多い。

  • 新型コロナの収束と社会経済活動の正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向が鮮明となっています。

今後の見通しと課題

  • 今後も上昇傾向が継続か
    みなとみらい21や横浜駅周辺の再開発が続く限り、短中期的には地価上昇が続く見通しです。

  • 住宅地の動向
    商業地ほどの急上昇は見込まれませんが、安定した推移が予想されます。

  • 懸念点
    地価上昇による賃料・物価の高騰、住民の生活コスト増、空き家・空き店舗問題など、都市特有の課題も引き続き注視が必要です。

まとめ

令和6年度の横浜市西区の地価公示は、みなとみらい21や横浜駅周辺を中心に大幅な上昇を記録しました。再開発やインバウンド需要、オフィス需要の回復、交通利便性の高さが地価上昇を支えています。今後もこの傾向は続くとみられますが、都市部ならではの課題にも目を向ける必要があります。地価の詳細な地点別データや推移は、国土交通省や神奈川県、横浜市の公式サイトで確認できます。

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