不動産鑑定の世界でいう「調査報告書（簡易鑑定）」と「鑑定評価書（正式鑑定）」は、法的位置付け・評価手続・利用場面・証拠力のいずれも性格がまったく異なる別物として理解する必要があります。​ 法的性格と名称の違い まず押さえ…

土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）に指定された土地の減価率は、公的資料では評価額のおおよそ10〜30％程度減額されます。しかし、実際の取引の世界では50～70％の減価率となることもございます。今回は主な根拠や減価率…

M&A（企業の合併・買収）において不動産鑑定評価を取得するメリットは多岐にわたります。経営戦略や財務・税務、リスクマネジメントなど複数の側面から客観的根拠を提供し、取引当事者だけでなく関係者の納得と企業価値向上に…

税理士の先生が不動産鑑定士に仕事を依頼する主なケース5選を、それぞれご紹介します。 税理士が不動産鑑定士に依頼する主なケース5選 親族間・関係会社間の売買における適正時価評価 親族やグループ法人間の不動産売買で、市場価格…

立ち退き費用（立退料）の相場は、物件の種類や立地、契約内容によって大きく異なります。住宅用賃貸の場合、相場は賃料の6ヶ月～12ヶ月分、家賃が10万円なら60万円～120万円程度が一般的です。実際には裁判例や交渉事例でも、…

賃料の増額改定をめぐる場面では、不動産鑑定士による鑑定評価を活用することが極めて有効です。増額改定が法的に認められるためには、単なる一方的主張ではなく、「客観的に相当な賃料額」であることを合理的根拠とともに示す必要があり…

不動産業において、宅地建物取引業（宅建業）と不動産鑑定業の両方を営む会社は、単なる取引の仲介にとどまらず、「価格の専門性と透明性を兼ね備えた総合的な不動産サービス」を提供できるという大きな強みを持っています。このような会…

1.サッポロ不動産開発・恵比寿ガーデンプレイスの歴史 サッポロ不動産開発株式会社は、サッポログループの不動産事業を担う企業として1988年に設立されました。当初は星和不動産管理株式会社としてスタートし、ビール工場閉鎖後の…

建築費の高騰が主因でストップ・中断している再開発案件は全国で増えており、今後の不動産マーケットには供給面・価格面ともに大きな影響が及ぶ見込みです。 建築費高騰でストップした主な再開発案件 近年中止・延期が報じられた事例を…

はじめに 相続によって土地や建物を取得した際、多くの方が悩むのが「この不動産の取得価格は一体いくらと考えればいいのか」という点です。被相続人が取得した時の売買契約書があれば、それに基づいて考えればよいですが、売買契約書が…