● 横浜ビジネス地区の11月時点の平均空室率は2.05％、前月比0.21ポイント下げました。11月はみなとみらい21地区の大型空室に成約が進んだことや、解約の動きが少なかったことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千7百坪減少しました。

横浜ビジネス地区の11月時点の平均賃料は11,823円。前月比0.19％（22円）上げて、26カ月連続の上昇となりました。

● 11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。

関内地区は3.01％、前月比0.11ポイント下げました。他地区への移転に伴う解約の動きもあったものの、中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。

横浜駅地区は1.88％、前月比0.04ポイント下げました。中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。新横浜地区は1.74％、前月比0.25ポイント下げました。解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。

みなとみらい21地区は1.50％、前月比0.43ポイント下げました。新規進出などにより大型空室に成約が見られたことから、同空室率が低下しました。

● 東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の11月時点の平均空室率は1.56％、前月比0.07ポイント下げました。

11月は成約の動きは小規模だったものの、大型解約の影響がなかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少し、平均空室率は3カ月連続の低下となりました。

新築ビルの11月時点の空室率は4.86％、前月比1.50ポイント下げました。

11月は大規模ビル1棟が満室で開業したことや、竣工1年未満のビルにも成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。既存ビルの11月時点の空室率は1.49％、前月比0.06ポイント下げました。

11月は自社ビルや建替え予定のビルからの移転などに伴う小規模な成約の動きがあったため、同空室率が小幅に低下しました。

● 東京ビジネス地区の11月時点の平均賃料は22,066円。前年同月比6.38％（1,323円）、前月比0.25％（56円）上げました。

東京ビジネス地区の平均賃料は2014年1月以降、71カ月連続の上昇となりました。