令和6年度 横浜市中区の地価公示から地価の動向を調査

令和6年度 横浜市中区の地価公示結果の詳細

横浜市中区は、神奈川県内でも商業・住宅・観光の中心地として知られ、地価動向が常に注目されています。令和6年（2024年）の地価公示結果を、全体傾向、用途別、地域別、背景要因、今後の見通しなど多角的に解説します。

全体の地価公示平均と変動率

• 令和6年（2024年）1月1日時点の横浜市中区の地価公示平均は673,205円/m²（44地点平均）となりました。

• 前年比の変動率は全体で**約7.4%**の上昇と、依然として力強い上昇基調を維持しています。

用途別平均価格・変動率

商業地の上昇率が際立っており、観光地や再開発の進展、オフィス需要の回復などが背景にあると考えられます。

駅別・エリア別の地価動向

駅周辺の地価（2024年基準）

• 最も高額なエリアは日本大通り駅周辺で、1㎡あたり約157万円、前年比14%超の上昇です。

• 一方、根岸駅周辺など住宅地色の強いエリアは、30万円前後で上昇率も2〜3%台に留まっています。

主要エリア別の地価と変動率

• みなとみらい地区や本町・南仲通など再開発が進むエリアは200万円/m²前後で、上昇率も10％超と高水準です。

• 伊勢佐木町や野毛町などの商業・飲食エリアも10〜15％の上昇率を記録しています。

住宅地と商業地の特徴

住宅地

• 住宅地の平均地価は約38万円/m²。山手町、本牧、根岸などは、落ち着いた住宅街として安定した需要を維持しています。

• 住宅地の上昇率は2〜5％台と、商業地よりも緩やかな傾向です。

商業地

• 商業地の平均地価は約90万円/m²。関内、日本大通り、馬車道、みなとみらいなどが高額地帯です。

• 再開発、インバウンド需要、オフィス回帰の影響で、10％前後の高い上昇率を示しています。

地価上昇の背景要因

• 再開発・都市機能強化
  関内・馬車道・みなとみらい地区では、オフィスやホテル、商業施設の新設・再開発が進行中。これが地価の押し上げ要因となっています。

• 観光・インバウンド需要
  コロナ禍明けで観光客が急増し、中華街や山下公園周辺の地価上昇が顕著です。

• 交通利便性の高さ
  複数路線が交差し、都心・空港へのアクセスも良好なため、企業・住民ともに人気が高いエリアです。

• オフィス需要の回復
  テレワークからの回帰や新規オフィスビルの供給が、商業地の地価を牽引しています。

今後の見通しと課題

• 今後も上昇傾向が継続か
  再開発やインバウンド需要の持続、オフィス需要の堅調さから、短中期的には地価上昇が続く見通しです。

• 住宅地の動向
  住宅地は商業地ほどの急上昇は見込まれませんが、安定した推移が予想されます。

• 懸念点
  地価上昇による賃料・物価の高騰、住民の生活コスト増、空き家・空き店舗問題など、都市特有の課題も引き続き注視が必要です。

参考：標準地の具体例

• 本牧荒井85番20（根岸駅2,100m）
  地価：261,000円/m²（第一種低層住居専用地域）

• 上野町2丁目89番（山手駅940m）
  地価：340,000円/m²（近隣商業地域、準防火地域）

• 伊勢佐木町6丁目146番5外
  地価：425,000円/m²、前年比+2.4%

まとめ

令和6年度の横浜市中区の地価公示は、商業地を中心に大きく上昇し、住宅地も堅調な推移を見せました。再開発や観光需要、交通利便性の高さが地価上昇を支えています。今後もこの傾向は続く見通しですが、都市部ならではの課題にも注意が必要です。地価の詳細な地点別データや推移は、国土交通省や横浜市の公式サイトでも確認できます。

国土交通省　不動産情報ライブラリ　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/