賃貸人から賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して期間満了の１年前から６ヶ月前までの期間に契約の更新を拒絶する旨の通知を送る必要があります。 だからといって「この請求を受けた賃借人は契約更新されない」ということはありませ…

建物を有料老人ホームとして使用していた 賃借人が、賃貸人に対し、賃貸借契約は「住宅の貸付」にあたり消費税は非課税であったとして、賃料額の確認と過払いの金員の返還を求めた事案において、賃料のうち消費税額を除いた部分が有効と…

三鬼商事株式会社は、最新オフィスビル市況 2019年12月号を発表した。 横浜ビジネス地区の平均空室率は２カ月連続で低下 ● 横浜ビジネス地区の11月時点の平均空室率は2.05％、前月比0.21ポイント下げました。11月…

JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は、ジャパン プロパティダイジェスト 2019年第3四半期を発表した。 東京の A グレードオフィス市場   【空室率】 2四半期連続で 1% を下回る 空室率は 0.6％…

森ビル株式会社は、2019年 東京23区オフィスニーズに関する調査を発表した。 ■ 新規賃借予定のある企業は27%。うち6割以上が面積拡大を予定。 ■ 新規賃借理由は「業容・人員拡大」が44%。過去10年で最大の回答割合…

三幸エステート株式会社は、オフィスマーケットレポート１２月号を公表した。 東京都心5区 大規模ビルについて   【空室率】 前月比0.04ポイントのマイナス 今年5月以来となる0.6％台へ低下 空室率はマイナス…

ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、2015 年から全国の中小規模ビルを保有し賃貸ビル事業を行うビルオーナーを対象にアンケート調査を行っている。 第 4 回目…

駅ビルの運営会社がテナントに対し、店舗の賃料の増額と、完全売上歩合賃料制から固定賃料と歩合賃料の併用型賃料制（以下「併用型賃料制」）への変更を求めた事案において、 特段の事情のない限り、賃貸人の一方的な意思表示により完全…

商業ビルの建物賃貸借契約における賃料増額確認請求について、借地借家法32条1項が規定する経済事情は、賃料を増額する方向に変動していなかったが、賃貸借契約当時に、賃貸人が賃借人の事情を配慮してほかのテナントの賃料よりも低額…

賃貸借契約当初の当事者間の特殊事情により賃料が著しく低額に設定されていた建物賃貸借契約につき、賃貸人が借地借家法32条の賃料増額請求権を行使した場合において、増額請求権行使時点の適正な新規実質賃料額と従前の約定賃料額の中…