商業ビルのフロアの賃貸借契約で、賃料の自動増額特約がある場合において、その条項が当事者双方の訴訟代理人が関与の訴訟上の和解で合意されたものであっても、約定賃料と適正賃料との乖離が24％になる時点では、特約をそのまま順守さ…

賃借人の要望に沿って建築され、他の用途に転用することが困難である建物について、 賃貸人が将来にわたり安定した賃料収入を得ること等を目的として、３年ごとに賃料を増額する旨の特約を付した賃貸借契約が締結された場合において、賃…

賃借人の指定した仕様で賃貸人が建築した建物の賃貸借（オーダーメイド賃貸）において、賃料の減額を制限する約定が、当該建物の汎用性が限定されていることを考慮すれば、借地借家法32条の趣旨に反することになるものではない等として…

都心で大型駅ビル建設事業に参加し、所有地を提供して、建設後の建物の区分所有権を取得した者が、これを百貨店を経営する借主に賃貸する旨の合意をしたが、借主との間で賃料額の明示の合意ができず、相当賃料額の確認を求めた事案におい…

建物賃貸借契約締結後、借主が貸主に対し賃料減額請求の調停・訴訟を提起し、訴訟上の和解が成立したが、借主が5か月後に再度貸主に賃料減額請求を求めて提訴した事案において、借主の請求は信義則に違反ないし権利濫用とされ請求を棄却…

抵当権の設定された賃貸物件において、競売開始決定後に物件所有者と貸借人の間でなされた賃料減額の合意に対し、競落人が当該合意は合理性がないとして従前の賃料と減額後の賃料の差額の支払を求めて提訴した事案において、当該減額合意…

賃貸マンションの貸主業者の賃料増額請求に対し、賃借人4人が地価と家賃相場の下落を理由に賃料減額請求訴訟を提起した事案において、うち3人については家賃を据置きとし1人については一部減額を認めた事例   （京都地判…

今回は「オーナーから賃料の増額請求を受けた場合」の対応について解説します。 参考資料こちら。 「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会 紙上研修 賃料の増減請求問題について （弁護士　柴田 龍太郎）」…