時間がない方へ(書き起こし内容)
事故物件の減価率はいくらか?ということに興味がありましたので、調べてみました。
まず、事故物件の定義ですが、「人が亡くなった物件」を指します。
人が亡くなる理由には、
・自殺
・他殺
・自然死
などが挙げられます。
では、これらの死亡事由によって減価率が変わるのか、あるいは変わらないのか・・・・
私のイメージでは、自然死<自殺<他殺という事由により減価率が大きくなると思っています。
自然死(20%)<自殺(50%)<他殺(70%)というイメージです。
調べてみましたが、
結論としては死亡事由により減価率が変わる、ということはなかったです。なので、当初のイメージとは異なる結果でした。
そして減価率としては、概ね50%の減価率でした。
さらにこの調査では、賃貸物件しか収集できなかったので、家賃が概ね50%下がるとお考え下さい。ただし、賃貸市場において50%の価値が下がるということは、売買市場においても50%程度下がることになりますので、売買の際でも半値でしか売れない、と考えていただいて問題ないと思います。
実際調べたなかでは、すべての賃貸事例が50%程度の減価ということではなく、20~80%の減価事例(いずれも自殺が事由)が見受けられました。
賃貸人としては、早く別の人に貸したいと思っているのであれば、高い減価率(80%)を設定することでリフォーム期間中に成約したという事例もありましたし、他方そこまで急いでいないという賃貸人であれば、低い減価率(20%)で募集をして時間をかけて成約した、という事例もありました。
ちなみに人が亡くなった場合、不動産業界では告知事項が存在しますが、その扱いが確立されている訳ではありません。
業界の慣習としては、一回入れ替わると次に人には告知義務がなくなり、通常の物件として賃貸市場に供給されることがほとんどです。
なので、物件を借りるときは対象物件が事故物件かどうか、大島てるで調べることをオススメします。
自分の身は自分で守る時代ですね。
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【不動産鑑定士】 07/【閲覧注意】不動産オーナー/家賃を下げる方法/アパートとマンションの壁
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以上が今回の動画です。ありがとうございました。
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最近ではYouTuberとしてデビューさせていただきました(笑)
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