令和6年度 横浜市神奈川区の地価公示から地価の動向を調査

令和6年度 横浜市神奈川区の地価公示結果 詳細解説

横浜市神奈川区は、横浜駅北側から東神奈川・新子安・大口・白楽など多様な住宅地や商業地を擁し、近年は再開発や交通利便性の向上、都心回帰の流れも受けて地価が堅調に推移しています。令和6年(2024年)の地価公示結果を、全体傾向、用途別、地域別、背景要因、今後の見通しなど多角的に解説します。

全体の地価公示平均と変動率

  • 令和6年(2024年)1月1日時点の横浜市神奈川区の**地価公示平均は463,838円/m²(37地点)**です。

  • 前年比の変動率は**+4.1%(住宅地)+10.2%(商業地)+14.8%(工業地)**と、全用途で上昇傾向が続いています。

用途別平均価格・変動率

用途 平均価格(円/m²) 前年比変動率
住宅地 300,667 +4.1%
商業地 814,000 +10.2%
工業地 178,000 +14.8%
  • 商業地の上昇率が際立っており、交通利便性や再開発、インバウンド需要の回復が背景にあります。

  • 住宅地も堅調な上昇を維持しています。

地域別・駅周辺の地価動向

主要エリア・駅周辺の地価(2024年基準)

地域・駅名 地価(円/m²) 用途 前年比変動率 特徴・コメント
金港町(横浜駅北口) 1,620,000 商業地 +10.7% 横浜駅北口、再開発進行中
新子安1丁目 1,170,000 商業地 +11.2% 新子安駅前、商業集積
大口通 523,000 商業地 +7.6% 大口駅前商店街
白楽駅周辺 480,000 商業地 +8.4% 学生街・飲食店集積
六角橋 440,000 商業地 +8.1% 六角橋商店街
松見町1丁目 323,000 住宅地 +4.2% 住宅地、駅徒歩圏
神大寺 290,000 住宅地 +3.9% 住宅地、バス便
片倉 250,000 住宅地 +3.8% 住宅地、駅徒歩圏
  • 金港町(横浜駅北口)や新子安駅前など、駅近の商業地は100万円/m²超で、いずれも10%前後の上昇率を記録しています。

  • 大口通商店街白楽駅周辺六角橋商店街など、地域密着型の商業地でも7〜8%台の上昇が続いています。

  • 松見町、神大寺、片倉などの住宅地も3〜4%台の上昇で、安定した需要が維持されています。

標準地の具体例と価格形成要因

代表的な標準地

  • 大口通127番4(大口駅250m、商業地)

    • 地価:523,000円/m²(2024年1月1日現在)

    • 小売店舗・飲食店が建ち並ぶ商業地域

    • 上層階のマンション利用が進む傾向

    • 需要者は小売・飲食店経営者や賃貸経営者が中心

    • 土地価格は1㎡あたり50万円台前半が中心

  • 新子安1丁目33番2外(新子安駅至近、商業地)

    • 地価:1,170,000円/m²(2024年1月1日現在)

    • 商業集積地、駅前立地の希少性が価格を押し上げ

  • 松見町1丁目20番1(住宅地)

    • 地価:323,000円/m²(2024年7月1日現在)

    • 既成の住宅地、駅徒歩圏で安定した需要

価格形成要因

  • 商業地は駅近や商店街立地、再開発計画、インバウンド需要の回復などが地価上昇の主因となっています。

  • 住宅地は都心アクセスの良さや、横浜駅・東神奈川駅・白楽駅など複数駅利用可能なエリアで安定した需要が続いています。

  • 工業地は数が少ないものの、湾岸部や流通拠点へのアクセス性から上昇率が高くなっています。

地価上昇の背景要因

  • 再開発・都市機能の強化
    横浜駅北口や新子安駅周辺では再開発が進行中。新規オフィスや商業施設、マンションの供給が続き、地価を押し上げています。

  • 交通利便性の高さ
    JR横浜線・京浜東北線・京急本線・東急東横線など複数路線が利用可能で、都心や横浜中心部へのアクセスが良好です。

  • インバウンド・観光需要の回復
    コロナ禍明けで観光客やビジネス需要が回復し、商業地の需要が増加しています。

  • 住宅需要の底堅さ
    都心近郊でありながら比較的手頃な価格帯の住宅地が多く、ファミリー層や単身者の需要が堅調です。

住宅地と商業地の特徴

住宅地

  • 住宅地の平均地価は約30万円/m²で、松見町、神大寺、片倉、三ツ沢などが代表的です。

  • 上昇率は3〜5%台で、安定した推移を見せています。

  • 既存の住宅地はアパートやマンションも多く、賃貸需要も堅調です。

商業地

  • 商業地の平均地価は約81万円/m²で、金港町、新子安、大口通、白楽、六角橋などが高額地帯です。

  • 上昇率は7〜11%台と高水準で、駅近や商店街立地、再開発エリアが特に強い上昇を示しています。

工業地

  • 工業地は湾岸部や流通拠点周辺に限定されますが、地価は約18万円/m²で、前年比14.8%と高い上昇率です。

市場の特性と今後の見通し

  • 商業地は、地元の個人事業主や法人事業主、賃貸経営者が主な需要層。駅近や商店街立地は今後も堅調な需要が見込まれます。

  • 住宅地は、都心アクセスや生活利便性を重視するファミリー層や単身者の需要が安定。マンション開発も進み、今後も地価は堅調推移が予想されます。

  • 工業地は、流通拠点としての機能強化や物流需要の高まりを背景に、今後も上昇傾向が続く可能性があります。

懸念点・課題

  • 地価上昇に伴う賃料・物価の高騰や、住民の生活コスト増加、空き家・空き店舗問題など、都市部特有の課題も引き続き注視が必要です。

  • 商業地では賃料上昇が必ずしも収益性に直結しない場合もあり、収益価格と市場価格の乖離が見られるケースもあります。

まとめ

令和6年度の横浜市神奈川区の地価公示は、商業地を中心に大きく上昇し、住宅地も堅調な推移を示しました。再開発や交通利便性、インバウンド需要の回復が地価上昇を支えています。今後もこの傾向は続く見通しですが、都市部ならではの課題にも目を向ける必要があります。地価の詳細な地点別データや推移は、国土交通省や横浜市の公式サイトで確認できます。

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