事故物件の減価率

時間がない方へ（書き起こし内容）

事故物件の減価率はいくらか？ということに興味がありましたので、調べてみました。

まず、事故物件の定義ですが、「人が亡くなった物件」を指します。

人が亡くなる理由には、

・自殺
・他殺
・自然死

などが挙げられます。

では、これらの死亡事由によって減価率が変わるのか、あるいは変わらないのか・・・・

私のイメージでは、自然死＜自殺＜他殺という事由により減価率が大きくなると思っています。

自然死（２０％）＜自殺（５０％）＜他殺（７０％）というイメージです。

調べてみましたが、

結論としては死亡事由により減価率が変わる、ということはなかったです。なので、当初のイメージとは異なる結果でした。

そして減価率としては、概ね５０％の減価率でした。

さらにこの調査では、賃貸物件しか収集できなかったので、家賃が概ね５０％下がるとお考え下さい。ただし、賃貸市場において５０％の価値が下がるということは、売買市場においても５０％程度下がることになりますので、売買の際でも半値でしか売れない、と考えていただいて問題ないと思います。

実際調べたなかでは、すべての賃貸事例が５０％程度の減価ということではなく、２０～８０％の減価事例（いずれも自殺が事由）が見受けられました。

賃貸人としては、早く別の人に貸したいと思っているのであれば、高い減価率（８０％）を設定することでリフォーム期間中に成約したという事例もありましたし、他方そこまで急いでいないという賃貸人であれば、低い減価率（２０％）で募集をして時間をかけて成約した、という事例もありました。

ちなみに人が亡くなった場合、不動産業界では告知事項が存在しますが、その扱いが確立されている訳ではありません。

業界の慣習としては、一回入れ替わると次に人には告知義務がなくなり、通常の物件として賃貸市場に供給されることがほとんどです。

なので、物件を借りるときは対象物件が事故物件かどうか、大島てるで調べることをオススメします。

自分の身は自分で守る時代ですね。

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【不動産鑑定士】　07／【閲覧注意】不動産オーナー／家賃を下げる方法／アパートとマンションの壁

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以上が今回の動画です。ありがとうございました。

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