商業ビルの建物賃貸借契約における賃料増額確認請求について、借地借家法32条1項が規定する経済事情は、賃料を増額する方向に変動していなかったが、賃貸借契約当時に、賃貸人が賃借人の事情を配慮してほかのテナントの賃料よりも低額の賃料とし、賃貸人が3年後に賃料の増額を要請していたことを考慮して、賃料増額請求権を認め、かつ本件増額請求による相当賃料額を裁判所による鑑定の一部を修正した上で算定した事例
RECOMMENDこちらの記事も人気です。
-
判例（賃料）
競売開始決定後の賃料減額合意が競落人に対抗できるとされた事例
-
判例（賃料）
オーダーメイド賃貸において賃料減額を制限する約定が許容された事例
-
判例（賃料）
賃料減額請求の和解成立後、再度5か月後に賃料減額請求を求めた借主の請求は…
-
判例（賃料）
商業ビル賃料の自動増額特約が著しく不合理となる限度を示した事例
-
判例（賃料）
裁判所は本件訴えについて実体裁判をする権限を有しないとして訴えが却下され…
-
判例（賃料）
テナント賃料増額請求につき完全売上歩合賃料制から固定及び歩合の併用型賃料…
-
判例（賃料）
有料老人ホームを営む賃借人による賃料額の確認と消費税相当額の返還請求が認…
-
判例（賃料）
賃料減額請求権の行使を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
丸山 孝樹
マルヤマ タカキ
不動産鑑定士の丸山です。
この度は当ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
ここでは様々な情報をブログ形式で書いております。
この情報が少しでも参考になりますと幸いです。
コメントを残す